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公正証書とは、法務大臣から任命を受けた公証人が作成する公文書です。公正証書には、裁判判決と同等の効力が認められていますので、離婚時の金銭の取り決めに関して、強制執行認諾文言付きの公正証書に残しておけば、支払いが滞ったときに強制執行ができるようになります。但し、公正証書は、公証人が内容を真実であると証明する物でありますので、公序良俗に反する内容などは、認められません。
【公正証書作成方法】
公証役場に持っていく物
- 夫婦間の取り決めを記したメモ書きや離婚協議書
- 各自の印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内）
- 運転免許証、パスポート、官公署発行の写真入身分証明書
- 手数料（内容の給付額によります）
代理人が出頭する場合は、本人の委任状（実印入り）と印鑑証明書、
代理人の印鑑と身分証明書が必要です。
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